設立の趣旨

地球の平均気温が2℃以上上がらないようにするためには、2050年までに温室効果ガスを世界平均で50%削減(1990年基準)するというリスク管理の課題に対応して、我が国の目標として80%削減(2000年基準)を提示しています。この本格的な実施のためには、過疎化、燃料高騰、不況・雇用低迷など、この50年にわたる「石油漬けの近代化」に由来する諸課題に「ヨコグシ」をさす、横断的な解決策の開発が必要だと判断し、そのためには地域力が不可欠であると考えて、地域に根ざした脱温暖化方式の開発に着手してまいりました。

マイナス80%戦略のためには、EV(電気自動車)、建機、農機、林業の電気化と蓄電型地域交通の徹底推進が効果的です。蓄電型交通システムやEVは、プラグイン状態では、電力需要のバッファーとなるため、地域分散電源の普及にも役に立ちます。大容量電池の実用化が進むと、地方鉄道などの地域の公共交通システムの条件や役割が根本的に変化する可能性があります。目前にせまった蓄電とEV時代における、新しい地域交通システムの構築推進にむけて、私たちは「一般社団法人蓄電型地域交通推進協会」を設立いたしました。

本協会では、蓄電型地域交通システム構築の全般的コンサルティング、過疎地や伝統的商店街などを活性化するコミュニティ交通システムの設計、それに必要な、車両、運行システム、維持管理システム、運転要員等、すべての要素の提供・あっせんを行うとともに、ご関係者の合意形成のお手伝をいたします。

そのような意味で、事業は多岐にわたるようになるものと考えられますが、当面、地域の足をできるだけ経済的負担のない形で確保し、お年寄りのお買い物や通院、温泉地や観光地での名所探訪やお買いもの、車の通過を抑えた地元商店街の活性化などにすぐに役立つと考えられる、低速8輪電気コミュニティビークルとその利用システムの普及に努めます。

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一般社団法人蓄電型地域交通推進協会

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